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死亡時の届出に関する諸問題-第三者機関の創設に向けて-

 本ホームページの「スペシャリストに聞く!」コーナーに第1回のスペシャリストとしてご登場いただいた新島仁先生が、このほど日医総研から掲題のワーキングペーパーを発表しました。本ネットワーク会員の方にもご参考になると思われますので、ポイントをご紹介いたします。
 尚、全文は日医総研ワーキングペーパーのコーナーからダウンロードできますので、興味のある方は是非ご覧になって下さい。



(ポイント) 
  • 死亡診断書の交付や異状死の届出をめぐって様々な問題があり、人の死亡を扱うにあたって医療現場はしばしば混乱している。

  • 医療に関係した死亡例を異状死として警察に届け出ることは、医療者、患者・遺族、警察のいずれにもデメリットが大きい。

  • 死亡事例に関係した医療に対する評価が適正に行われるために、実効性のある強力な第三者機関が必要である。そこで、以下の三つの機能について第三者機関の創設を提案した。

    1. 医療の関与した死亡の届出受付機関
       医師が死亡の対応について迷う場合の届出や相談窓口。交付すべきは死亡診断書なのか死体検案書なのかといった基本的事項に回答したり、警察への届出の要否や剖検の振り分けを行う。迅速性、信頼性、アクセスの公平性が望まれる。

    2. 剖検機関
       医療機関、遺族、その他いずれからの要請に対しても剖検を行う。自由な受け入れ体制が望まれる。剖検を行わなかったために後悔しないよう、遺族に剖検を勧めることも重要。

    3. 医療内容評価機関
       関与した医療が死亡にどのような影響を及ぼしたか、そこで行われた医療は適切なものであったか、を評価する。死亡例に限らず傷害例など医療一般の評価を行うことが望まれる。本格的な医事紛争となる前に内容を評価・鑑定することは、法廷外紛争処理のために有用だからだ。そのために、ふさわしい評価者の選定が核心の課題である。