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最高裁が2002年度の「医事関係訴訟」に関する統計を発表


 2003年5月29日、最高裁が2002年度の「医事関係訴訟」に関する統計を発表しました。詳細は最高裁判所のサイト「医療関係訴訟委員会について」でご覧いただけますが、このコーナーでも概略をお伝えします。



【医事関係訴訟事件の処理状況】

 2002年度の医事関係訴訟事件の新受件数は896件、既済件数は853件、未済件数は2,010件であった。年次推移を見ると、いずれも増加している傾向にある。
  


(注)数値は、各庁からの報告に基づくものであり、概数である。


平均審理期間


 2002年度既済事件の平均審理期間は30.4ヶ月であった。年次推移を見ると、短縮傾向が見られる。
  



(注)平均審理期間は、各年度の既済事件のものである。

【診療科目別件数】

 医事関係訴訟事件の新受件数を診療科目別にみると、2002年度に最も多かったのは内科241件(26.1%)、次いで外科210件(22.8%)、整形・形成外科140件(15.2%)の順であった。
 また、これらの構成比に着目してみると、内科が22.6%→25.0%→26.1%と増加、歯科が4.9%→5.7%→6.5%と増加している一方で、産婦人科は14.5%→12.5%→12.3%と減少していることがわかった。

 これを、「医師・歯科医師・薬剤師調査(平成12年)」や、日医会員のデータ(2003年5月)をもとに診療科別の医師数の構成比と比較してみた。
 医科と歯科は医師数でみるとおよそ3:1である。つまり、歯科の訴訟件数は増えていると言えども、医師数の割にはまだ少ない。
 また、医科の中では内科の訴訟件数が最も多いが、内科医数は全医師数の4割近くを占めており、これを考慮すると訴訟件数は医師数の割には少ないといえよう。一方、外科(医師数約12%)、整形・形成外科(同約7%)、産婦人科(同約6%)は、医師数の割には訴訟件数が多いということがわかった。


医事関係訴訟事件の診療科目別新受件数と構成比

件数 構成比
2000年度 2001年度 2002年度 2000年度 2001年度 2002年度
内科 178 215 241 22.6% 25.0% 26.1%
小児科 24 19 26 3.0% 2.2% 2.8%
精神科(神経科) 29 29 27 3.7% 3.4% 2.9%
皮膚科 8 8 18 1.0% 0.9% 2.0%
外科 177 163 210 22.5% 18.9% 22.8%
整形・形成外科 109 133 140 13.8% 15.4% 15.2%
泌尿器科 13 17 18 1.6% 2.0% 2.0%
産婦人科 114 108 113 14.5% 12.5% 12.3%
眼科 27 29 15 3.4% 3.4% 1.6%
耳鼻咽喉科 20 22 12 2.5% 2.6% 1.3%
歯科 39 49 60 4.9% 5.7% 6.5%
麻酔科 2 13 6 0.3% 1.5% 0.7%
その他 48 56 36 6.1% 6.5% 3.9%
合計 788 861 922 100.0% 100.0% 100.0%

(注)数値は、各庁からの診療科の項目について報告のあったものを集計したものであり、
概数である。また、複数該当する場合はそれぞれに計上している。




 
 これらの統計はあくまでも訴訟になったものです。
 しかし、訴訟件数が新受、未済ともに増加している事実は、改めて認識しておく必要があると思い、取り上げました。