茨城県医師会 茨城県医師会（原中勝征会長、会員数＝2594人）は今年3月、全国に先駆けて「茨城県医療問題中立処理委員会」を立ち上げた。医療事故・医事紛争・医療関係訴訟が頻発する中、医療側、患者側双方が胸襟を開いて紛争解決に向けた話し合いの場を提供することが目的。すでに5月末までに6件の申立て案件が...

子供からお年寄りまで一目でわかる絵文字(ピクトグラム) くすりの適正使用協議会の取り組み くすりの正しい飲み方や服用する上で注意しなければいけないことなどを、交通標識のような絵文字（ピクトグラム）で説明する活動が広がりつつある。薬の正しい飲み方を普及させようと製薬企業27社で構成している「くすりの...

「患者参加の医療安全」が注目されている。いま医療の現場ではかつてない医療安全の取り組みが進んでいるが、医療従事者・医療機関だけではなく、医療の当事者である患者を含めた医療安全の取り組みが必要ではないだろうか。 医療安全対策検討会議による「医療安全推進総合対策～今後の医療安全対策について～」（200...

インフォームドコンセントの書式整備が、医療機関運営上の重要性を増しつつある。現場の担当者らが試行錯誤しながら作ってきた雛形をコピーして使いまわしているのが実情だろうが、はたしてその中身、役割を十分果たしているか、チェックしたことがあるだろうか？　病院を挙げてのインフォームドコンセントの書式一斉改訂...

全国で34病院を運営する国家公務員共済組合連合会は、所属する病院の共済医学会共同事業としてシミュレーション・ラボセンターを虎の門病院分院（川崎市高津区）に設立、4月1日から運用を開始した。医療の質と安全の向上を目的にしたもので、指導員が常駐する医療安全のための研修センターは大学病院以外では初めての...

「患者様の安全には十分に取り組んでいます」「それで十分となぜ言えるの？」――。医療安全に限らない話だが、客観的な指標を立てにくい分野の自己評価は難しい。特に、スタッフ数人規模のクリニックでは、他院との情報交換をする機会もあまりなく、質向上に向けた努力も自己満足に陥りがちだ。この開業医のジレンマを補...

今国会に提案されている医療法改正案では、医療安全対策の一層の充実を図る観点から現在、病院・有床診療所に義務付けられている医療安全確保体制を、無床診療所・歯科診療所・助産所・薬局にも広げることが盛り込まれた。従来、薬局では調剤過誤防止対策を中心に医療安全に取り組んできたところだが、法律で義務化される...

院内の医療安全対策に欠かせないヒヤリハット事例の検討会。医療安全担当者が月1回など定期的に集まっている医療機関は多いが、それを幹部級で毎日行う諮問会議にしてしまったのが独立行政法人国立病院機構呉医療センター（広島県呉市、700床）だ。各部署の決定権を持ったトップが集まるから決断と実行が速い。さらに...

昨秋、国立がんセンター中央病院で起きた検体取り違え事故（注）は、医療安全対策における臨床検査部門のウェイトが増していることを改めて示した。診療部や看護部、薬剤部とは異なる検査部の業務の特色をどうとらえ、安全対策に取り組んでいったら良いのか。北里大学病院（神奈川県相模原市）臨床検査部門（棟方伸一技師...

「次はうちかもしれない」―。今年正月早々、仙台市・光ヶ丘スペルマン病院で起こった乳児連れ去り事件（注1）は、病院が犯罪のターゲットになりうる現状を浮き彫りにし、医療関係者を震撼させた。米国では、病院で起きる乳児誘拐も「医療事故」ととらえられ、不審者侵入対策が勧められているが、日本では"病院は開かれ...