京都地方裁判所令和３年３月２６日判決　判例時報２５１２号６０頁

（争点）

1. 債務不履行に基づく損害賠償請求権の帰属主体
2. 損害額

＊以下、原告を◇_１ないし◇_３、被告を△と表記する。

（事案）

平成２４年１１月５日、◇_１（昭和５１年生まれのロシア国籍の女性・妊娠３９週０日）は、破水したことにより、△診療所（医療法人である△が産科を診療科目として掲げて開設）を受診し、分娩のため入院した。

同年１１月７日午後１１時２５分、◇_１は無痛分娩又は帝王切開のために分娩室に入室し、△医療法人の理事長であり△診療所で診療を行っていたＢ医師は、同３７分、◇_１に対し、硬膜外針を挿入した。Ｂ医師は、◇_１に硬膜外針を挿入する際、硬膜外針及びカテーテルを硬膜外腔に留めた上で麻酔薬を分割投入する義務に違反し、硬膜外針の先端をくも膜下腔まで到達させ、同所に留置したカテーテルを通じて麻酔薬（マーカイン０．５％、２５ｃｃ）を一度に注入した（以下「本件注意義務違反」という。）。

同５５分、◇_１は、本件注意義務違反により、全脊髄くも膜下麻酔の状態になり、これにより急性呼吸循環不全及び心肺停止の状態になった。

平成２４年１１月８日午前１時頃、◇_１は、救急車でＣ病院に搬送された後、緊急帝王切開術を受け、同日午前２時１１分、Ａを出産した。

Ａは、◇_１が本件注意義務違反により心肺停止の状態となったことにより、胎内において急性の胎児低酸素・酸血症を発症して重症新生児仮死状態で出生し、出生の日に新生児低酸素性虚血性脳症等と診断された。

Ａは、平成３０年１２月×日、敗血症性ショックから播種性血管内凝固症候群を発症して死亡した。

◇_１は、平成２４年１１月８日、心肺停止後脳症と診断され、同年１２月８日、遷延性意識障害（いわゆる植物状態）と診断された。

◇_１は、遅くとも平成２５年３月１日には、心肺停止後脳症（遷延性意識障害、失外套症候群）の症状が固定し（当時満３６歳）、長期にわたり病院又は自宅での２４時間介護の必要な状態が続く見込みであり、業務に従事できない旨の診断がされた。

◇_１は、平成２５年３月１５日、療養のため、Ｃ病院からＤ病院に転院し、同年７月３０日、同病院を退院した。退院後、自宅において療養しており、主に◇_２（◇_１の夫でＡの父）及び母◇_３（◇_１の母で、平成２４年１１月９日ロシアから来日）により介護されている。

◇_２は平成２５年７月に、◇_３は平成２６年８月に、それぞれ◇_１の成年後見人に選任された。

そこで、◇らは、△に対し、債務不履行に基づき損害賠償を請求した。

（損害賠償請求）

請求額：

（原告３名合計）６億４４４３万９６９４円
（内訳の詳細は省略するが項目ごとの補足主張は以下の通り

（ア）◇_１及びＡに共通する損害

付添等のための渡航費用（◇_３航空券代金合計）４９万７７０８円・医学的調査費用１０万円及び私的鑑定費用４３万３９２２円・ロシア語通訳費用８０万２６６０円・翻訳料１万６０００円

（イ）◇_１の損害

入院中の付添看護費用（日額８０００円）・将来介護費（日本人の平均寿命８６歳を前提として算定すべき）・入院雑費（日額２０００円）・傷害慰謝料及び後遺障害慰謝料（交通事故などと異なり、医者と患者という相互の立場に互換性のない事例であるから、通常の２倍）

（ウ）Ａの損害

入院中の付添看護費用（日額８０００円）・退院後死亡までの自宅看護費用（日額２万円）＋入院雑費（日額２０００円）・死亡による逸失利益（生活費控除率３０％）・傷害慰謝料（通常の２倍）・後遺障害慰謝料及び死亡慰謝料（２０００万円）

（裁判所の認容額）

認容額：

◇_１及び◇_２合計２億９７９４万９３４２円
（内訳の詳細は省略するが項目ごとの判断は以下の通り）

（ア）◇_１及びＡに共通する損害

付添等のための渡航費用（平成２４年１１月９日に◇_３が来日した際の航空券代金合計）６万９３９０円・医学的調査費用及び通訳費用は弁護士費用の範囲内で賄われるべき

（イ）◇_１の損害

入院中付添看護費用２１２万円（日額８０００円）・症状固定後の将来介護費１億２９０１万１１４８円（平均余命８６歳を前提とし、時期に応じて日額１万５０００円～日額２万４０００円）・入院雑費３９万７５００円（日額１５００円）・傷害慰謝料（入院慰謝料）３４３万円及び後遺障害慰謝料２８００万円（医者と患者の立場に互換性がないことを根拠とする増額主張は採用せず）

（ウ）Ａの損害

入院中付添看護費用７６１万６０００円（日額８０００円）・退院後死亡までの自宅看護費用１１３５万５０００円（日額１万５０００円）・入院雑費１４２万８０００円（日額１５００円）・死亡による逸失利益２７６６万５９４８円（生活費控除率４５％）・傷害慰謝料４４０万円（医者と患者の立場に互換性がないことを根拠とする増額主張は採用せず）・後遺障害慰謝料及び死亡慰謝料２８００万

（エ）弁護士費用　

◇_１について１３００万円＋Ａについて３００万円

（オ）損益相殺

◇_１について高額療養費還付金１８万０３１０円が治療費から控除＋障害共済年金７３９万４２５６円が後遺症逸失利益から控除
Ａについて産科医療補償制度に基づく補償金３０００万円が損害額から控除

（裁判所の判断）

1　債務不履行に基づく損害賠償請求権の帰属主体

この点について、裁判所は、◇_１は、平成２４年１１月５日、△との間で、胎児の分娩に係る医療契約を締結したものと認められるとしました。裁判所は、◇_１は、△に対し、この医療契約上の債務不履行により◇_１に生じた損害について、損害賠償請求をすることができるとしました。

また、◇_１は、△との間で上記の医療契約を締結した際、同時に、胎児であるＡのために、△との間でＡの出生に係る医療契約を締結し、Ａに代わって黙示的に受益の意思表示をしたものと認められると判示しました。したがって、Ａは、出生後、△に対し、上記医療契約上の債務不履行によりＡに生じた損害について損害賠償請求権を取得したものといえると判断しました。

そして、Ａが取得した損害賠償請求権は、Ａの死亡に伴い、両親である◇_１及び◇_２が各２分の１の割合で相続したと判示しました。

その上で、裁判所は、◇_２及び◇_３は△との間で何らかの契約を締結したとは認められないから、◇_２及び◇_３が△に対して債務不履行に基づく損害賠償請求をする余地はないと判断し、契約関係にない親族が固有の慰謝料請求権を有する旨の◇らの主張は採用できないと判示しました。

２　損害額

この点についての個別の項目に関する判断は上記（裁判所の認容額）のとおりです。

その上で、裁判所は、◇_１に対して賠償すべき損害額（損益相殺後）は、２億４２７７万４４５６円で、Ａに対して賠償すべき損害額（損益相殺後）は、５５１７万４８８６円であるところ、Ａの死亡に伴い、◇_１及び◇_２が相続分（各２分の１）に応じてＡの△に対する損害賠償請求権（各２７５８万７４４３円）を相続したとしました。

裁判所は、以上により、◇_１が△に対して損害賠償請求することのできる額は、２億４２７７万４４５６円と２７５８万７４４３円の合計２億７０３６万１８９９円となり、◇_２が△に対して、損害賠償請求することのできる額は、２７５８万７４４３円となるとしました。

以上から、裁判所は、上記（裁判所の認容額）の範囲で◇らの請求を認め、その後判決は確定しました。