前橋地方裁判所平成４年１２月１５日判決　判例タイムズ８０９号１８９頁

（争点）

風疹罹患の看過に関する医師の過失の有無

＊以下、原告を◇、被告を△と表記する。

（事案）

◇_１は、昭和６３年７月２１日、地方自治法に基づく一部事務組合である△_１の開設する総合病院（以下、「△病院」という。）を受診し、まず皮膚科にて担当の△_２医師の指示により風疹抗体検査を受け、次に産婦人科にて妊娠の確認検査を受けた。

◇_１には、５日前より顔面にはじまる全身の発疹があり、体温は７月１７日３８．７℃、受診当日は３６．８℃で、顔面、軀幹、四肢の発疹は暗淡紫褐色、手背のみ鮮紅色、風疹抗体価は５８年３月時の１６倍で、最終月経６月１４日その後無月経、顎下リンパ節を押すと少し痛がる、といった症状であった。△_２医師は、全身の発疹、発熱よりウィルス性の感染症（特に風疹、麻疹）を疑い、抗体価を調べ、溶連菌感染症に関する検査をするとの診断をし、処置としては、非ステロイド性の消炎剤の軟膏を投与した。

翌２２日、◇_１は、電話にて△病院産婦人科より妊娠している旨の検査結果通知を受けた。

同月２８日、◇_１は、再度△病院を受診した。症状としては、発疹については殆ど消えていたが、治った後の点状色素沈着が残っていた。検査結果として、風疹抗体価は６４倍、麻疹抗体価は４倍未満、ＡＳＬＯ値は１６０Ｔ・Ｕ、ＡＳＫ値は６４０倍であった。

平成元年３月２７日、◇_１は長女Ａを出生したが、Ａは先天性風疹症候群に罹患しており、これを原因として聴覚・視覚及び心臓にそれぞれ感音性難聴・先天性白内障及び心室中隔欠損症の障害を負っていた。

そこで、Ａの両親ら（◇_１および◇_２）は、Ａが先天性風疹症候群による障害を負ったのは、△病院の医師が妊娠していることの診断はしたが、風疹罹患の事実を看過したためであるとして、△_１および△_２医師に対して損害賠償請求をした。

（損害賠償請求）

請求額：

３４１０万円
（内訳：慰謝料２０００万円＋特殊教育費用１０００万円＋眼鏡・補聴器費用１００万円＋弁護士費用３１０万円）

（裁判所の認容額）

認容額：

３３０万円
（内訳：慰謝料３００万円＋弁護士費用３０万円）

（裁判所の判断）

風疹罹患の看過に関する医師の過失の有無

◇側は、△_２医師は、ただ一度の採血による抗体価の測定結果に依拠して、採血後わずか１週間で風疹ではなくウィルス性皮膚炎と安易に診断をしたと主張しました。

これに対し、△側は、昭和６３年７月２８日、△_２医師は◇_１を診察した際に、風疹、麻疹の確定診断のためには回復期の採血検査が必要なので、更に一週間後に来院するよう説明のうえ指示したが、◇_１は来院しなかった。従って、△_２医師は風疹か否かの診断を下していないと反論しました。

この点について、裁判所は、まず、７月２８日に風疹抗体価の結果が６４倍であることが判明し、その時点で◇_１の風疹罹患の可能性は、確定的に診断することは不可能であったが、しかし、その他発疹が出ていたこと、リンパ節が顎の下に一つあったこと及び受診４日前の７月１７日の体温が３８．７℃であったこと等の症状は、風疹の臨床的な診断法としての三大症状としての発疹、中程度の発熱、リンパ節の腫脹を備えていることを加味すると、その可能性は相当高く、当時の医学的水準の常識からいって、更に２週間から４週間ほどの間隔をおいて、抗体価の検査をしたうえで確定的診断をすべき状況にあったと認められると判示しました。

次に、裁判所は、△_２医師は尋問において、再検査（ペア検査）の必要を認めたので採血を指示したはずであるが、現実にしたか否かは記憶がないという趣旨の供述をしていること、その日のカルテには、△_２医師がこの指示をした趣旨の記載はないこと、これに対して◇_１は尋問において、２８日に△_２医師より、風疹抗体価が６４倍であるとの説明を受け、風疹ではなくウィルス性発疹であるとの診断を受け、再検査の指示は受けていないという趣旨の供述をしていると指摘しました。

その上で、裁判所は、◇_１は、妊娠初期における風疹罹患が異常児出生の危険を持つとの知識を有していたため、わざわざその診断を求めて△病院に行ったのであり、同人は風疹の罹患の有無に強い関心があったわけで、その点についての△_２医師の説明や指示を誤解したり、聞き逃したりすることは考えられない上に、２８日に採血をしたとの事実を認める証拠はないし、◇_１の記憶は詳細且つ鮮明であって、十分信用に値するとして、△_２医師は、２８日に、風疹罹患の可能性を否定する診断をして、再検査の指示はしていなかったと認定しました。

裁判所は、△_２医師には、専門家として、その時期の医学的な水準に依拠した方法により、適切な検査方法を選択し、その結果を的確に評価し、それに基づいた診断をなすべき注意義務が課せられていると判示し、そうとすれば、△_２医師は、◇_１に対して、風疹抗体価の再検査の指示を出すべきであったが、これをなさずに、風疹罹患の可能性を否定するという、当時の医学的常識に反した診断をした点で過失があったと言わざるを得ないと判断しました。

以上から裁判所は、上記認容額の範囲で◇らの請求を認め、その後判決は確定しました。