青森地方裁判所平成２１年１２月２５日判決 判例時報２０７４号１１３頁
（争点）
- 責任分担法理の準用による賠償額の減額の可否
- 逸失利益の算定
＊以下、原告を◇１及び◇２、被告を△１及び△２と表記する。
（事案）
Ａ（死亡当時１６歳・重度の知的障害を有する男性）は自閉症、てんかん、行動障害及び重度の知的障害とされていたところ、平成１５年１月２９日に実施された知能検査ではＩＱ２４と判定された。
△１は、第一種社会福祉事業として、知的障害児施設である△学園の設置経営や第二種社会福祉事業として、△学園等における障害福祉サービス事業を行うことなどを目的とする社会福祉法人であり、△２は平成１６年７月２１日、△学園の職員であった。
Ａは、平成１５年４月８日、児童福祉法に基づく措置決定により、△１の関連法人である学校法人Ｏが開設するＯ養護学校の高等部に入学し、△学園内にあるＫ寮に入所した。
平成１６年当時の△学園においては、Ｕが園長を務め、副園長が１名、課長１名、課長補佐２名という体制のもとに、生活部と施設部が設置されていた。
同年度当時のＫ寮においては、中学生から作業班の利用者までの男性１１名が入寮し、「自分のことは自分で行う、出来るようになる」をモットーとし、個々の入所者について、適切な目標設定を図り、生活習慣や社会性の育成確立を目指すものとされていた。また、入所者の日課としては、午前６時に起床し、午前７時から朝食と後片付け、掃除等を行い、高等部の生徒は午前８時３０分に登校して、午後４時に下校し、午後５時から入浴と洗濯を行い、午後６時に夕食と洗面を経て、午後９時に就寝することとなっていた。
本件死亡事故の発生当時、Ｋ寮における担当職員は４名であり、これらの担当職員は入所者が行う日課の支援や介助等を行っていた。
なお、夜間における利用者の支援や介助等については、△１の当直職員が行っていた。
△学園においては、本件死亡事故後の平成１９年当時には施設利用者の「入浴支援マニュアルリスクレベル表」が作成されており、この中で、障害状況としててんかん発作を有する者が入浴する場合は、リスクレベルが高いものとされ、遵守事項として、常に職員が浴室内にいることとされているが、本件死亡事故が発生した平成１６年当時は、△１職員の間で入浴中に利用者がてんかん発作を起こした場合に、死亡事故につながる危険性があると認識されていたものの、上記のようなマニュアルは作成されておらず、利用者が入浴する際は、５分ないし１０分に１回の頻度で見守りをする運用とされていた。
△１職員は、Ａがてんかん発作を起こすことがあることを認識していたことから、基本的には、Ａをてんかん発作を起こすことのある別の男性入所者と一緒に入浴させることとしていた。
Ａは、平成１５年１１月２６日、Ｋ寮の浴室で入浴中にてんかん発作を起こしたが、△１職員がこれに対応したため、命に別状はなかった。
平成１６年７月２１日午後３時ころ、△２は、△１の男性職員に対し、同日午後３時１０分ころからＡをＫ寮の浴室において入浴させるように指示し、同職員は、これに従い、同日午後３時２５分ころからＡを一人で入浴させた。そして、△２が同日午後３時３５分ころに、同職員が同日午後３時４２分ころに、それぞれ浴室に赴き、いずれの際にもＡが入浴中であることを確認したが、△２及び同職員は、脱衣所に待機するなどして入浴中のＡを常時見守ることはしておらず、また、△２は、その担当職務を引き継ぐべき他の職員に対し、Ａが入浴中であることを告げることなく退勤した。
その後の同日午後３時５０分ころ、△１の別の職員が浴室内を確認したところ、Ａが浴槽内に沈んでいたため、同職員は直ちにＡを浴槽から引き上げた上、心肺停止状態であったＡに人工呼吸と心臓マッサージを施したが、Ａは、同日午後５時５分、搬送先の病院で死亡が確認された（以下、「本件死亡事故」という。）。
そこで、◇ら（Ａの両親)は、Ａが寮の浴室内において溺死した事故について、担当職員であった△２及びその使用者である△１に対する安全配慮義務違反があったとして、債務不履行又は不法行為による損害賠償請求権に基づき、支払いを求めた。なお、◇らはＡが同じ寮に入所していた成人男性から繰り返し受けた暴行被害についても△１に対して慰謝料を請求した。
（損害賠償請求）
- 請求額：
- （遺族両名合計）７３３９万７６６４円
（内訳：暴行被害に対する慰謝料１００万円＋暴行被害の報告義務違反に対する両親固有の損害１００万円＋死亡慰謝料２０００万円＋逸失利益４０７５万６２７４円＋両親固有の慰謝料２名合計６００万円＋葬儀費用１５０万円＋うつ病になった母親の通院治療費１４万１３９０円＋弁護士費用３００万円。なお暴行被害についての請求の被告は△１のみ）
（裁判所の認容額）
- 認容額：
- （遺族両名合計）３２４７万００９８円
（内訳：暴行被害に対する慰謝料１４万円＋死亡慰謝料１８００万円＋逸失利益６０３万００９８円＋葬儀費用１５０万円＋両親固有の慰謝料２名合計４００万円＋弁護士費用２８０万円。なお、暴行被害についての請求が認容された被告は△１のみ）
（裁判所の判断）
責任分担法理の準用による賠償額の減額の可否
裁判所は、まず、本件死亡事故に関し、△２がてんかん発作の危険性があるＡの入浴時の見守りを怠り、かつ、他の職員に対する適切な引き継ぎを怠ったことについては△らも認めており、争いがないと判示して、本件死亡事故につき△２が不法行為に基づく損害賠償義務を、△１が使用者責任に基づく損害賠償義務をそれぞれ負うものと判断しました。
△らは、本件死亡事故は職員のケアレスミスによって発生したものであるとし、自閉症患者を含む障害者の施設環境が劣悪であって極めて厳しいものであるという現状等に照らし、信義則上の衡平原則に基づく責任分担法理を準用して慰謝料額等を減額すべきであると主張しました。
しかし、裁判所は、自閉症患者を含む障害者に対する福祉行政等の現状が不十分であるとしても、それを根拠として障害者施設における利用者に対する安全配慮義務の内容や程度が変わるものではなく、施設内において利用者の死亡事故を発生させることが許容されないことはいうまでもないところであって、また、本件死亡事故は、その内容や経緯に鑑みれば、△２のケアレスミスによって発生したものということもできないと判示して、△らの主張を採用しませんでした。
逸失利益の算定
裁判所は、前提として、Ａは、重度の知的障害を有しており、Ｋ寮等の知的障害者支援施設において、就労も視野に入れた基本的な生活知識や技術等を教育されていたものであり、本件死亡事故当時には、身体的機能については何ら問題はなく、絵や写真等により行うべき作業を示されると、その内容を理解することができ、ドリルによる穴開けや釘打ちなど、危険性を伴うものの、操作自体は容易である工作機械や工具を用いた簡易な作業を行うことができたほか、平仮名や片仮名については読むことができたと判示しました。他方において、Ａは、就労において必要不可欠というべき社会的規範やルール等において、なお不十分であったといわざるを得ず、Ａの状況に鑑みれば、直ちに一般的な就労可能性があったとするのは困難というほかないと判示しました。
その上で、裁判所は、知的障害者が一般企業へ就労する機会が増えつつある現状に鑑みれば、健常者の賃金水準には劣るとしても、知的障害者がその有する能力を十分に活用することができる職場において、就労する機会を得て、授産施設における作業による賃金と比較すれば、高水準の賃金を得ることも可能な状況になりつつあるということができ、このような状況は、障害者に対する理解が遅々としたものではあっても、徐々に深化してきていることを示すものというべきであって、今後も将来にわたって、知的障害者がその能力を十分に活用することができる職場が徐々に増加することを期待し得るというものであると判示しました。
そして、死亡当時１６歳にすぎなかったＡも、今後の長い社会生活の中で、徐々にではあっても、その就労能力を高めることができた蓋然性があるのであるから、上記のような知的障害者雇用に関する社会条件の変化をも併せて考慮すれば、約５０年にもわたる就労可能期間を残して死亡したＡが、自閉症を含む重度の知的障害を抱えながらも、その就労可能な全期間を通して相当の賃金を得ることができた蓋然性を否定することはできないというべきであるとしました。
このように、Ａは、その就労可能な全期間を通して、一定の生活支援及び就労支援を受けることを前提として、少なくとも最低賃金額に相当する額の収入を得ることができたと推認するのが相当であるというべきであると判示し、したがって、Ａについては、最低賃金額を基礎収入として逸失利益を算定すべきであると判断しました。
以上から、裁判所は、上記（裁判所の認容額）の範囲で◇らの請求を認め、その後判決は確定しました。
