大津地方裁判所令和７年１月１７日判決 医療判例解説（２０２５年１０月号）１１８号４７頁
（争点）
医師らに遅くとも二度目の救急受診の診察終了時までにＣＴ検査をして脳神外科医師に相談すべき意義務があったか否か
＊以下、原告を◇1および◇2、被告を△と表記する。
（事案）
Ｃ（平成３１年４月３０日当時７７歳の女性・専業主婦）は、平成２０年頃、深部静脈血栓症等により△の開設する病院（以下「△病院」という。）に入院していた。Ｃには、深部静脈血栓症、高血圧の既往があり、Ｗ医院にてワーファリン及び降圧薬(カンデサルタン)を処方され、服用していたが、平成３１年４月２５日、降圧薬がシルニジピンに変更された。
どちらの降圧薬についても、確率は低いものの、副作用として悪心、嘔気の症状が生じる場合があるとされている。
Ｃは、平成３１年４月２８日（以下、月日は、特段の断りのない限り、平成３１年中を指す。）、吐き気、頭痛の症状を呈し、同日午後８時頃、△病院救急外来を受診した。
なお、Ｃは、頭痛発症前の全身状態は良好で、ＡＤＬ（日常生活動作）は自立していた。
同日作成された救急センタートリアージシートには、Ｃの血圧について、同日１９時８分に１６１／７０ｍｍＨｇとあるほか、「いつも血圧１３０」と記載されている。
同日、Ｃを診察したＡ医師（△病院勤務）は、患者診療録(Ｓ：主観的情報)の欄に、「【主訴】頭痛、吐き気」、「【現病歴】４／２６から上記症状あり。じわじわ痛み出した。昨日から頭痛がひどくなってきた。後頸部とこめかみ部分が痛い。同じ痛みが持続。」、「【内服歴】ワーファリン」、患者診療録(Ｏ：客観的情報)の欄に、「ＢＰ１６１／７０」、「体温３６.９度」、「頭痛Ｒｅｄ ｆｌａｇ」の検討項目として、「突然ピークとなる」「今まで経験したことのない（＋）」「これまでとは異なる（＋）」「５０歳以上で初発（＋）」「増悪傾向（－）」「ＨＩＶ・担癌（－）」「発熱・皮疹を伴う（－）」 「意識障害・痙攣を伴う（－）」「神経的所見がある（－）」「頭部外傷（－）」などと記載した。なお、診断の際に、Ｃは妹がくも膜下出血になったので不安である旨述べていた。
以上のような事情を踏まえてＡ医師は、元々頭痛はあまりなかったので、今までで一番痛いとのことだが、神経学的所見がなく、急な発症でないことから、くも膜下出血は疑いにくく、動いたり入浴でましになることから、緊張型頭痛が一番疑わしい、嘔気は頭痛によるものか降圧薬が変更されたためか不明で緊急性は低いと考え、緊急型頭痛と診断して解熱鎮痛剤と制吐薬を処方して帰宅させた。
同日の診療終了後、Ｃは夫◇1に肩を借りて支えられながらも独歩で車に乗って帰宅した。Ｃは、△病院で処方された解熱鎮痛剤と制吐薬を服用したが、翌２９日も症状は改善せず、横になって過ごした。
Ｃは、同月３０日午前６時頃起床時から後頭部痛及び全身脱力感を訴えたため、◇1が救急車を依頼し、同日午前８時１５分頃、救急車で△病院へ搬送され、診察室へはストレッチャーで入室した。Ｃは、午前８時１５分に△病院へ到着した際、血圧１６８／６２ｍｍＨｇ、体温３７.５度、意識レベルＪＣＳ０であった。
Ｃの血圧は、４月３０日午前８時１５分に△病院へ到着した際は１６８／６２ｍｍＨｇ、同日８時２７分は１６９／９１ｍｍＨｇである。
搬送時に救急隊員が作成した傷病者搬送票には、発生状況等(主訴)として「後頭部痛があり、全身の脱力も出現し、動けない」、その他の状況、観察、処置内容として「後頭部のズキズキする持続痛、全身の脱力感」との記載があり、△病院で救急隊員から引き継ぎを受けた救急担当医のＢ医師（△病院勤務）は、傷病者搬送票の記載内容確認し、「引継者・氏名」欄に署名した。
Ｂ医師は、ストレッチャーに乗って救急搬送されたＣを、ストレッチャー上に寝かせたままの状態で診察した。診察の際、Ｃは、頭痛について、「４月２８日も救急受診しており、頭痛薬を内服したところ、かなりマシになっている。」、「カンデサルタンからシルニジピンに変更してから調子が悪い。」と説明している。
Ｂ医師は、診察の際、上下肢のバレー兆候、手を握れるかの確認を行ったが、寝た姿勢から起き上がれるか、歩行ができるかの確認はしなかった。
Ｂ医師は、Ｃの収縮期血圧がいつもは１３０ｍｍＨｇ程度であるところ、本件診察当時は１６０ｍｍＨｇくらいであることを認識していたが、当日朝に降圧薬を内服したか否かを質問しなかった。Ｃの普段のＡＤＬについても、本人や◇1に質問しなかった。
Ｂ医師は、瞳孔不同や対光反射の消失、緩慢がなく、眼球運動が正常で、呂律困難はなく、Jolt accentuation及び上下肢バレー徴候が陰性で、四肢麻痺、項部硬直がないことを確認した。
Ｂ医師は、神経学的所見に乏しいことから、一次性頭痛を一番に疑うとして、解熱鎮痛薬を処方して経過観察とした上で、帰宅を指示した。この時、Ｂ医師は、二次性頭痛の可能性はかなり低いと考えていた。
なお、一次性頭痛は、片頭痛、緊張型頭痛、群発頭痛などで、頭痛自体が疾患の頭痛である。二次性頭痛は、くも膜下出血、脳梗塞、脳出血、脳腫瘍、髄膜炎などの疾患が原因となり二次的に起こる頭痛である。二次性頭痛の原因はくも膜下出血に限られない。二次性頭痛は必ずしも神経学的所見を伴うわけではない。また、二次性頭痛であっても頭痛薬で緩解することがある。
Ｃは、診察後、ストレッチャーから降り、車椅子に移乗したが、Ｂ医師はその様子を見ていなかった。看護師は、帰宅時に家人が支えながら何とか車椅子に移乗して帰宅した旨カルテに記載した。
Ｂ医師は、本件診察当時、慢性頭痛の診療ガイドライン２０１３（以下「診療ガイドライン」という。）の記載内容を知っていた。
Ｃは、同月３０日帰宅後、夕方、食事をとって就寝したが、５月１日午後０時５０分頃、発熱、意識障害の症状を呈し、◇1が要請した救急車により、同日午後１時２０分頃、△病院へ搬送された。
救急隊がＣ宅に到着した午後１時頃のＣの意識レベルは、ＪＣＳⅢ―１００であり、病院到着時にはＪＣＳⅢ―２００と意識障害が急激に悪化した。
担当医師は、Ｃに対しＣＴ検査を実施し、慢性硬膜下血腫及び脳梗塞と診断した上で、緊急手術(血腫穿孔洗浄術)をした。なお、遅くとも４月３０日の診療終了時までに、ＣＴ検査を実施していれば、両側性の慢性硬膜下血腫であることが判明していた。
５月１日、△病院の脳外科医であるＤ医師は「昨日、impendingの状態だったのだろう」と診療録に記載している（impendingは「差し迫った」、「切迫した」の意であるが、ここでは前後の記載から脳ヘルニアについて記載されたものと解される。）。
同日、緊急手術を行ったものの、既に慢性硬膜下血腫の増大によって頭蓋内圧が亢進し、脳ヘルニアにより両側の視床が圧迫されて、脳梗塞が起こったため、Ｃには高度意識障害、四肢麻痺が残存した。
Ｄ医師は、同月２日に、◇1らに対し、（圧迫が）「４月３０日までに解除されていれば、梗塞に陥らなかった可能性は否定できない」と説明した。
Ｃは、障害固定日を令和元年９月１日として、令和２年１月９日、身体障害者手帳(１級)の交付を受けた。
Ｃは老衰により、令和４年５月３日、死亡した。
そこで、◇ら（Ｃの夫である◇1およびＣの子である◇2。なおＣも原告であったが訴訟係属中に死亡した。）は、Ｃが二度目の受診後に帰宅した翌日、意識障害起こし、慢性硬膜下血腫と診断され、緊急手術を受けたものの、高度意識障害等の後遺症が残ったことについて、診療にあたった医師には、遅くとも二度目の診療終了時までに、ＣＴ検査をして脳神経外科の医師に相談すべき義務があったのにこれを怠ったと主張して、△に対し不法行為に基づき、損害賠償請求をした。
（損害賠償請求）
- 請求額：
-
遺族２名合計５８２５万２０７０円
内訳：医療費２５４万０９３２円＋入院雑費２５万５０６８円＋交通費（Ｃ分）４万１０３０円＋付添見舞い等の交通費（◇ら分）１２万０２６５円＋介護用品購入費用１５７万００２８円＋休業損害１０１万４５００円＋逸失利益８９７万６３５５円＋入院慰謝料２３９万２０００円＋後遺症慰謝料３０００万円＋文書費用及びカルテ開示費用４万６２５０円＋弁護士費用２名合計４６９万５６４２円＋近親者慰謝料６６０万円
（裁判所の認容額）
- 認容額：
-
遺族２名合計５０４１万４７４３円
内訳：医療費２５４万０９３２円＋入院雑費１８万６０００円＋交通費（Ｃ分）４万１０３０円＋付添見舞い等の交通費（◇ら分）１０万６７２０円＋介護用品購入費用１５３万７１５６円＋休業損害４０万５８００円＋逸失利益８９７万６３５５円＋入院慰謝料１００万円＋後遺症慰謝料２８００万円＋文書費用及びカルテ開示費用４万０７５０円＋◇１固有の慰謝料２００万円＋◇２固有の慰謝料１００万円＋弁護士費用２名合計４５８万円
（裁判所の判断）
医師らに遅くとも二度目の救急受診の診察終了時までにＣＴ検査をして脳神外科医師に相談すべき意義務があったか否か
この点について、裁判所は、Ｂ医師は、４月３０日の診察時点において、Ｃの症状が、診療ガイドラインにおいて、二次性頭痛を疑うべきとされる９項目のうち、（１）突然の頭痛、（２）今まで経験したことがない頭痛、（３）いつもと様子が異なる頭痛、（４）頻度と程度が増していく頭痛、（５）５０歳以降に初発の頭痛に加え、全身脱力感や体動困難という（６）神経脱落症状を有する頭痛にも該当する状態に該当することを認識し得たといえるし、Ｃが高血圧の状態にあることも認識していたといえると指摘しました。
Ｂ医師は、以上の状況において瞳孔不同や対光反射の消失、緩慢がなく、眼球運動が正常で、呂律困難はなく、ジョルトサイン及び上下肢バレー徴候が陰性で、四肢麻痺、項部硬直がないことを確認したことで、神経学的所見に乏しいことから、一次性頭痛を一番に疑うとして、解熱鎮痛薬を処方して経過観察としたうえで、帰宅を指示したとしました。
裁判所は、この点、二次性頭痛であっても、頭痛薬で緩解することもあるため、頭痛薬により緩解したことをもって、当然、二次性頭痛を除外することはできないし、また、ジョルトサインは髄膜炎等の髄膜刺激症状を確認する検査であり、頭蓋内病変の全てを診断できるものではないこと、頭蓋内病変が存在していても、必ずしもバレー徴候を疑うわけではなく、バレー徴候がないからといって、錐体路以外の障害による頭蓋内病変の場合は陽性とならないことからすれば、これらの検査が陰性であることをもって、頭蓋内出血の除外をすることもできない。Ｂ医師自身もバレー徴候では、頭蓋内病変の除外診断ができない旨供述していると指摘しました。
加えて、二次性頭痛は必ずしも神経学的所見を伴うわけではないから、神経学的所見が乏しかったことをもって、二次性頭痛を除外することもできないとし、したがって、Ｂ医師が二次性頭痛を除外できていたとは認められないと判示しました。
裁判所は、以上を踏まえれば、△病院の医師らには、遅くとも４月３０日午前９時頃までに、Ｃの二次性頭痛を疑って、鑑別のために有用かつ適切なＣＴ検査を実施した上で、脳神経外科の医師に相談すべき注意義務があったと認められるとしました。
そして、Ｂ医師は、４月３０日の本件診療当時、「頭痛red flag」等が記載された４月２８日の患者診療録や、全身脱力感がある旨記載された４月３０日作成の傷病者搬送票に目を通した上で診察を行っているものの、同日の降圧剤の服用の有無や、ＡＤＬの聴取を行わず、ストレッチャーから降ろして、歩行状態を確認することなく、寝かせたままＣを診察しており、二次性頭痛を除外することができない状況にあったにもかかわらず、この診察のみで一次性頭痛であると判断し、ＣＴ検査等を実施するに至っていないのであるから、この注意義務違反が認められるとしました。
裁判所は、さらに、△病院の医師らにおいて、遅くとも４月３０日の診察終了時点までに、ＣＴ検査を実施し、脳神経外科医に相談していれば、緊急手術が実施され、脳ヘルニア、脳梗塞及び脳梗塞により生じる後遺障害を回避することができた高度の蓋然性があると認定しました。
以上から、裁判所は、上記（裁判所の認容額）の範囲で◇らの請求を認め、その後判決は確定しました。
