今回は、薬剤の投与・不投与に関する病院の過失が認められた裁判例を２件ご紹介します。

Ｎｏ.５６２の事案の紹介にあたっては、一審判決（名古屋地裁令和６年１月２６日判決・ウエストロー・ジャパン）も参考にしました。

同事案では、病院側は、患者には脳萎縮、脳室拡大、両側内頸動脈閉そく、多発脳梗塞があることからすれば、血管性認知症による認知機能障害であると考えられる、患者に認められる認知機能障害がウェルニッケ脳症のみの後遺障害とすることは不合理である旨主張しました。

これに対して裁判所は、患者は、以前から加齢だけでは説明できない脳の萎縮が確認されており、継時的に脳萎縮・脳室拡大が増悪していることが認められ、両側内頚動脈閉そくが存在し、多発脳梗塞を発症していたこと、患者には、脳梗塞の後遺症として、軽度の呂律不全、右上下肢に力が入りづらいという症状がみられたことからすれば、本件入院前に認知機能障害等は認められなかったこと、血管性認知症が発症しているとまで認めるに足りる証拠はないことを考慮しても、ウェルニッケ脳症及びコルサコフ症候群による後遺障害の程度に、上記脳萎縮、脳室拡大、両側内頚動脈閉そく、多発脳梗塞等が一定の影響を与えたものと認められると判示し、また、患者はウェルニッケ脳症発症前から易怒性が認められたから、患者に現存する症状のうち易怒性についてはウェルニッケ脳症と相当因果関係があるということはできないと判示して、病院が適切な栄養評価を実施しなかったという過失による患者らの損害のうち、１０％については素因による減額をすべきであると判断しました。

Ｎｏ.５６３の事案の紹介にあたっては、一審判決（函館地裁令和６年５月８日判決）も参考にしました。

同事案では、病院側は、薬剤の投与（平成２５年１１月２０日）から訴訟提起（平成２９年１０月６日）まで３年以上経過しているので時効消滅していると主張しました。しかし、裁判所は、不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効の起算日は、早くともＰＭＤＡ（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）が本件薬剤の処方が適正でないことを理由として本件薬剤の副作用救済給付を不支給とする決定をした平成２７年９月９日とするのが相当であるとして、訴訟が提起された平成２９年１０月６日までに消滅時効は完成していないと判断しました。

両事案とも実務の参考になるかと存じます。