東京地方裁判所令和６年９月１３日判決 判例タイムズ１５３１号１７０頁
（争点）
- 本件注意義務違反がなかったならば患者がその死亡の時点においてなお生存していたであろうことを是認し得る高度の蓋然性があるか（これが認められれば、注意義務違反と死亡との間の因果関係が肯定される）
- 仮に１が認められないとしても、本件注意義務違反がなかったならば患者がその死亡の時点においてなお生存していた相当程度の可能性が存在するか
＊以下、原告を◇、被告を△と表記する。
（事案）
Ａ（昭和２５年生まれの男性）は、平成２８年１０月１２日、蜂窩織炎で医療法人である△の開設・運営する病院（以下「△病院」という。）に入院し、同年１１月８日に腹部造影ＣＴ検査を受けた。
△病院に勤務するＯ医師（以下「Ｏ医師」という。）は、腹部造影ＣＴ検査の読影報告書を受け取った。同報告書には「肝硬変、肝Ｓ７多血性病変、肝臓Ｓ２早期増強域：Ｓ７病変はＨＣＣに相当。Ｓ２についてはＡＰシャントとの鑑別が問題となる。ＥＯＢ造影ＭＲＩ検査の適用です。」と記載されていた(なお、ＨＣＣとは肝細胞癌のことを指す。)が、Ｏ医師は、Ａに対し、ＥＯＢ造影ＭＲＩ検査を実施しなかった。
しかしながら、Ａは、平成２８年１１月８日当時、肝Ｓ２に腫瘍径１３ｍｍ、ステージⅠ、腫瘍数１の肝細胞癌を発症していたことが、後に判明した。
Ａの平成２８年１１月８日時点の肝機能の状態は、脳症及び腹水がなく(各１点)、ビリルビン値が１.３ (１点)、アルブミン値が３.９ (１点)、プロトロンビン活性値が６８ (２点)でＣｈｉｌｄ‐Ｐｕｇｈ分類Ａ(合計６点)であった。
Ａは、令和元年７月２日、腹部造影ＣＴ検査を受け、その際、肝Ｓ２の腫瘍は、腫瘍径５６ｍｍ、ステージⅡの肝細胞癌が発見された。
Ａは、Ｐ大学医学部付属Ｑ医院(以下「Ｑ医院」という。)消化器内科のＲ医師 (以下「Ｒ医師」という。)による焼灼療法を希望し、同月２７日に同病院に入院した。この際、Ｑ医院の医師は、Ａに対し、肝切除が第一選択となること、焼灼療法は標準治療となっていないこと、どうしても希望するのであれば焼灼療法をすることを説明した。Ａは、焼灼療法を希望し、Ｒ医師によるマイクロ波焼灼術及びラジオ波焼灼術を受け、同年８月１８日にＱ医院を退院した。
Ａは、その後も、Ｑ医院に通院し、検査を受けていたところ、令和２年１月２７日のＥＯＢ造影ＭＲＩ検査により、肝Ｓ２に８ｍｍの結節病変が発見された。そして、同年４月１日のＥＯＢ造影ＭＲＩ検査を経て、肝細胞癌の再発と診断された。
その後、再びラジオ波焼灼術等を受けたものの、本件訴訟提起後の令和５年９月２７日、肝細胞癌破裂により死亡した。
そこで、◇(Ａの死亡後、その相続人であるＡの姉◇が訴訟手続きを承継した。)は、△に対し、Ｏ医師は、造影ＣＴ検査の結果を受け、平成２８年１１月８日以降、速やかにＥＯＢ造影ＭＲＩ検査等の検査をする義務があったにもかかわらず、それを怠った注意義務違反があると主張して、損害賠償請求をした。
本件で、Ｏ医師には腹部造影ＣＴ検査の結果を受け、平成２８年１１月８日以降、速やかにＥＯＢ造影ＭＲＩ検査をする義務があったにもかかわらず、それを怠った注意義務違反（以下「本件注意義務違反」という。）が存在することについては、◇と△との間に争いがない。
（損害賠償請求）
- 患者遺族の請求額：
- ２４０１万８２８１円
＜内訳：ア 注意義務違反と死亡との間の因果関係が認められる場合
死亡慰謝料２０００万円＋葬儀関係費用１５０万円＋診療記録開示手数料５万０５０６円＋医療保険料２８万４２９５円＋弁護士費用２１８万３４８０円（合計２４０１万８２８１円）
イ 生存の相当程度の可能性の侵害だけが認められる場合
死亡慰謝料１０００万円＋診療記録開示手数料５万０５０６円＋医療保険 料２８万４２９５円＋弁護士費用１０３万３４８０円（合計１１３６万８２８１円）＞
（裁判所の認容額）
- 認容額：
- ９１８万４８０１円
（内訳：慰謝料８００万＋診療記録開示手数料５万０５０６円＋医療保険料２８万４２９５円＋弁護士費用８５万円）
（裁判所の判断）
１本件注意義務違反がなかったならば患者がその死亡の時点においてなお生存していたであろうことを是認し得る高度の蓋然性があるか（これが認められれば、注意義務違反と死亡との間の因果関係が肯定される）
この点について、裁判所は、肝細胞癌は、治療方法が肝切除であっても、焼灼療法であっても、５年再発率が７０から８０％とされ、再発率が高いといえるとしました。また、ステージⅠの肝細胞癌であっても、５年相対生存率が６３％から７０％、１０年相対生存率が３４.５％とされ、Ｒ医師によるラジオ波焼灼術を受けた肝細胞癌患者では、単発、腫瘍径３ｃｍ以内、Ｃｈｉｌｄ‐Ｐｕｇｈ分類Ａに限った場合でも、５年生存率は７４％、１０年生存率は４１.３％であるため、生存率が高い疾患であるとはいえないと指摘しました。
これらの事実関係を踏まえると、Ａが、平成２８年１１月８日以降、速やかにＥＯＢ造影ＭＲＩ等の検査を受けることにより、ステージⅠの肝細胞癌であるとの確定診断を受け、その治療を受けていたとしても、令和５年９月２７日までの約７年間のうちに肝細胞癌が再発する可能性は相当程度に高いものであったといわざるを得ず、その結果死亡していた可能性があることは否定できないと判示しました。
裁判所は、そうすると本件注意義務違反がなかったとした場合に、Ａがその死亡の時点において、なお生存していたであろうことを是認し得る高度の蓋然性があるものと認めることはできないと判示して、本件注意義務違反とＡの死亡との間の因果関係を否定しました。
２仮に１が認められないとしても、本件注意義務違反がなかったならば患者がその死亡の時点においてなお生存していた相当程度の可能性が存在するか
この点について、裁判所は、肝細胞癌の肝切除の場合の予後因子として、腫瘍径、腫瘍数、脈管浸潤の存在、肝機能が挙げられているところ、Ａは、平成２８年１１月８日時点で、肝細胞癌の腫瘍径は１３ｍｍと比較的小さく、腫瘍数は１個のみ、脈管浸潤はなく、Ｃｈｉｌｄ‐Ｐｕｇｈ分類Ａと肝機能が良好であったのであるから、比較的良好な予後が期待できる状態であったということができると指摘しました。
このことに、肝細胞癌患者の相対生存率等を考慮すれば、仮にＡが、同日以降、速やかにＥＯＢ造影ＭＲＩ等の検査を受けることにより、ステージⅠの肝細胞癌であるとの確定診断を受け、その治療を受けていれば、その死亡の時点においてなお生存していた相当程度の可能性が存在するものと認められると判断しました。
以上から、裁判所は、上記（裁判所の認容額）の範囲で◇の請求を認め、その後判決は確定しました。
