札幌高等裁判所令和８年３月１７日判決　医療判例解説２０２６年８月（１２３）号１５頁

（争点）

1. 本件薬剤の処方と血栓症発症との事実的因果関係の有無
2. 医師の注意義務違反と法的因果関係の有無

＊以下、原告（控訴人兼被控訴人）を◇_１および◇_２、被告（被控訴人。△_１については控訴人でもある）を△₁および△₂と表記する。

（事案）

◇_１(昭和３９年生まれ・女性)は、平成１８年１２月２５日、過多月経等を主訴として、町である△_１が運営する総合病院（以下「△病院」という。）を受診し、△_２医師（少なくとも平成１８年から平成２６年までの間、△病院の産婦人科の勤務医であった）ら△病院の医師は、平成１９年３月５日から平成２５年１１月２０日までの間、合計３４回にわたり、◇_１に対し、子宮筋腫又は子宮腺筋症の治療のため、経口避妊薬であるアンジュ２８錠（以下「本件薬剤」という。）の処方を受けた。◇_１の受診時及び初回処方時の体重は１１０ｋｇあり、血圧はそれぞれ１６８／９８、１４０／８７であった。本件薬剤の添付文書には、（１）禁忌として高血圧のある患者（血栓症等の心血管系の障害が発生しやすくなるとの報告がある。）、慎重投与として４０歳以上の女性、肥満の女性、軽度の高血圧のある患者、（２）重要な基本的注意として、服用により血栓症があらわれることがあって、本剤の投与に当たっては病歴調査と検診が必要であり、血圧測定や臨床検査等を行い、投与中６か月毎の検診を行うこと、（３）副作用として、血栓症（脳など）があらわれることが記載されている。低用量経口避妊薬（ＯＣ）の使用に関するガイドラインである平成１７年ガイドラインが引用するＷＨＯの医学適用基準には、ＯＣが処方できない場合として分類３（利益を上回るリスク）につき高血圧収縮期１４０～１５９、分類４（容認できない健康上のリスク）につき高血圧収縮期１６０以上と記載されている。

△病院医師らは、最終投与までの約２年間、６か月毎の検診も行わず、本件薬剤の投与に当たって血圧検査も行わなかった。また、◇_１は、本件薬剤の処方を受けている間、血栓症の原因となり得るような疾患や他の薬剤の服用をしていない。

◇_１は、平成２５年１１月２０日に本件薬剤の処方を受け、翌平成２６年１月１６日に口が動かせず、左手に麻痺が生じたため、△病院に入院し、翌日１７日には意識障害が生じて、Ｗ脳神経外科病院に転院した。

◇_１は、平成２６年１月１６日、脳静脈洞血栓症（以下「本件血栓症」という。）を発症し、平成２７年９月１５日、本件血栓症により、右半身麻痺による右上下肢機能全廃、失語症並びに脳出血に右上肢機能全廃及び右下肢機能全廃の後遺障害を残して症状固定した。

そこで、◇ら（◇_１および◇_１の夫）は、△らに対し、△病院の産婦人科の医師である△₂医師らから処方を受けていた経口避妊薬である本件薬剤の服用により、本件血栓症を発症し、重度の身体障害等を負ったなどとして、損害賠償請求をした。

原審（函館地方裁判所令和６年５月８日判決）は、◇_１の主位的請求（△_２医師に対する不法行為及び△_１に対する使用者責任）を棄却し、◇_１の予備的請求１（△_１に対する債務不履行に基づく損害賠償請求）につき一部認容し、◇_２の請求は棄却した。

これを、不服として、◇らおよび△_１が控訴した。

（損害賠償請求）

原審請求額：

（患者の分）主位的請求　△らに対し２億７５８９万２６６８円
予備的請求１　△_１に対し２億７５８９万２６６８円
（内訳推計：治療費８１万７０１３円＋介護用椅子購入費用７万３６５６円＋入院付添費５５万円＋通院付添費２万９７００円＋将来介護費１億１６８２万１９００円＋将来雑費１２万２６０８円＋通院交通費１万０３２３円＋入院雑費２７万３０００円＋休業損害１２２９万６５２１円＋入通院慰謝料３０２万円＋後遺障害による逸失利益８０００万４１８４円＋後遺障害慰謝料２８００万円－損益相殺（障害年金受給分）＋弁護士費用。推計のため不正確。）
予備的請求２　△らに対し７０６０万４１３０円（内訳不明）
（患者の夫の分）△らに対し　５５０万円(内訳不明)

控訴審での請求額：

（患者の分）主位的請求　△らに対し２億７５９１万７１２６円
予備的請求１　△_１に対し２億７５９１万７１２６円
（控訴審での追加請求金額２万４４５８円の内訳：通院付添費５日分１万６５００円＋通院交通費５日分５７３５円＋弁護士費用２２２３円）
予備的請求２　△らに対し７０６０万４１３０円（内訳不明）
（患者の夫の分）△らに対し５５０万円(内訳不明)

（裁判所の認容額）

原審認容額：

（患者の分）主位的請求　０円
予備的請求１　△_１に対し１億９４４４万７６２９円
（内訳：治療費８１万７０１３円＋介護用椅子購入費用７万３６５６円＋入通院付添費２万９７００円＋将来介護費７８５７万４４０９円＋将来雑費１２万２６０８円＋入院雑費２７万３０００円＋休業損害９６４万９７０９円＋入通院による逸失利益３０２万円＋後遺障害による逸失利益６２７８万３３７５円＋後遺障害による慰謝料２８００万円―損益相殺６５６万５８４１円＋弁護士費用１７６７万円）
（患者の夫の分）　０円

控訴審裁判所の認容額：

（患者の分）主位的請求　０円
予備的請求１　△_１に対し１億２５２４万４５３８円（一審請求部分）＋２万４２３５円（控訴審での追加請求分）
（内訳推計：（一審請求分）治療費８１万７０１３円＋介護用椅子購入　費用７万３６５６円＋入通院付添費７万１５００円＋将来介護費５１６１万１７１４円＋将来雑費１２万５１３４円＋通院交通費１万０３２３円＋入院雑費２７万３０００円＋休業損害６２０万８４３０円＋入通院による逸失利益３０２万円＋後遺障害による逸失利益４０３９万３５６４円＋後遺障害による慰謝料２３７０万円―損益相殺１２４６万９４９６円＋弁護士費用１１３８万円
（控訴審での追加請求分）通院付添費５日分１万６５００円＋通院交通費５日分５７３５円＋弁護士費用２０００円）

（裁判所の判断）

１本件薬剤の処方と血栓症発症との事実的因果関係の有無

この点について、控訴審裁判所は、本件薬剤の処方により血栓症が生じるおそれがあるとともに、◇_１の年齢、体重ないし血圧は当初推奨できないか又は処方ができない場合に当たっていたところ、約６年もの間処方が続けられ、この間血栓症が生じ得る疾患や他の薬剤の服用はなかったし、本件薬剤の最終処方までの約２年間は検査も実施されていないため、服用による症状や状態が確認されておらず、最終処方から約２年間に脳静脈洞に血栓が生じる本件血栓症を発症したというものであって、発症後の担当医師は、閉塞の原因はピルの内服が考えられ、ほかに明確な要因がないとの所見を示し、本件薬剤の製造販売会社も、副作用の検討において、本件薬剤の服用と本件血栓症の発症との関連性を否定できないと報告していると指摘しました。これによると、本件薬剤の服用と本件血栓症の発症との間に因果関係を是認し得る高度の蓋然性を認めるに至る事情があるものと言うことができ、他に明らかにその原因となった要因が認められない以上、経験則上、この間に因果関係を肯定するのが相当であると判断しました。

２医師の注意義務違反と法的因果関係の有無

この点について、控訴審裁判所は、本件薬剤の添付文書によると、使用上の注意には、慎重投与として４０歳以上の女性や軽度の高血圧のある患者、重要な基本的注意として、本件薬剤の投与により血栓症があらわれることがあることや、初期症状があらわれた場合には投与を中止すること、本件の投与にあたっては、服用者の病歴調査や検診が必要であり、検診には血圧測定や臨床検査が含まれ、投与中６か月毎の検診を行うこととされているとしました。△病院は、内科においては平成２３年５月１８日に血液検査を行い、産婦人科において同年８月１７日に血圧検査、同年１１月１６日に子宮内膜細胞診検査、平成２４年８月１日にエコー検査が行われたほかは、最後に本件薬剤を処方した本件処方時(平成２５年１１月２０日。Ｇ医師によるもの)までの約２年半の間、本件薬剤の添付文書に定められた血圧測定検査の検診を行っていなかった。この間、定期職員健康診断による血圧測定値が、平成２３年６月９日、平成２４年５月１９日、平成２５年５月３０日にそれぞれ報告されているが、同健康診断は１年毎に行われ、その報告がされているすぎないことから、本件薬剤の処方に当たっての検診を行ったということはできない。控訴審裁判所は、そうすると、血栓症のリスクのある本件薬剤の投与に当たって、本件薬剤添付文書で定められて、投与中の６か月毎の検診という重要な基本的注意が定められていたにもかかわらず、これが守られてなかったのであるから、本件処方については、Ｇ医師に注意義務違反があると認めるのが相当であるとしました。

その上で、◇_１は、平成１９年３月から本薬剤の処方を受けたが、血圧がかなり高くなって降圧剤の処方も受けるようになり、平成２２年１２月が平成２３年５月までには血圧が下がって改善され、降圧剤の処方を止めたものの、それでも同月の時点で１４０／８１という数値であったとしました。そして、内科において血圧測定を行われた平成２３年５月から本件処方がされた平成２５年１１月までの間、本件薬剤の投与にあたって、本件薬剤の添付文書にある重要な基本的注意とされる血栓症の初期症状やリスクが高まる状態の確認、副作用としての血栓症があらわれることがあるための十分な観察が行われていたこともうかがうことはできないとしました。

控訴審裁判所は、そうすると、◇_１が平成２５年１１月２０日の時点で高血圧がなかったと推認できるものではないし、同人に血栓症のリスクを検討すべき症状や状態があらわれていなかったということもできないと判示しました。なお、△_１は、本件血栓症発症後の平成２６年１月１７日のうちでも、血圧が１１７／９０から１５６／７９と変動しており、手術後も収縮期血圧が１６０台となるなど、ベルジビンの投与を受けながらも同月下旬まで血圧１５２／７７等しばしば血圧が高めの状態があったと指摘しました、そして、担当した医師らはこのような検査や報告意外に６か月毎の検診を行っていないことから、血栓の推移、そのほかの血栓症の初期症状やリスクの高まる状態の有無は明らかでないとことがあるものの、これを患者である◇_１の不利益に帰するべきではないとしました。また、△_１は、◇_１が治療の方法として手術ではなく、投薬を望んだとも主張するけれども、担当した医師が投薬の継続によるリスクについても説明を尽くし、その上で◇_１が投薬の継続を選択したとの的確な証拠はなく、投薬を継続する合理的な理由があるということはできないとしました。

控訴審裁判所は、以上によればＧ医師には本件処方につき過失があり、これにより◇_１が本件血栓症を発症したと認めるのが相当であると判断しました。

以上から、控訴審裁判所は、上記（控訴審裁判所の認容額）の範囲で原判決を変更し、◇_１の請求を認め、その後判決は確定しました。